根室商工会議所
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新型コロナウイルス感染症関連情報



新型コロナウイルス感染症に関する情報を掲載しています(随時更新)
経済産業省の支援策一覧
 新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

【融資制度】
中小企業総合振興資金(経営環境変化対応貸付【認定企業】)(北海道)
 道では、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小・小規模企業等を支援するため、資金支援として中小企業総合振興資金(経営環境変化対応貸付【認定企業】)を実施しています。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(日本政策金融公庫)
 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
※新型コロナウイルス感染症関連
 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
(商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。

セーフティネット保証4号・5号(経済産業省)
4号:幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
5号:特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

 【助成金】
根室市飲食店等経営維持臨時支援助成金助成金(根室市) (周知チラシ)
(上限15万円、申請方法:郵送受付のみ、申請受付:令和3年3月2日(火)~令和3年4月30日(金)(当日消印有効))
 国内における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い外出自粛ムードが広がり、国の緊急事態宣言の発出や、北海道の集中対策期間の延長などにより、市民の外出自粛も継続している影響を受け、特に飲食店事業者等は厳しい経営環境に置かれていることから、経営維持を図ることを目的に、臨時的な支援を行うための助成金を交付します。
 
市内飲食店事業者及び市内飲食店取引事業者が対象です。
 ※
申請期間が令和3年4月30日(金)までに延長されました。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)(厚生労働省)
(上限1人1日15,000円、令和2年4月1日~緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで)
 新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するための助成金です。
 令和2年4月1日から緊急事態宣言が解除された月の翌月末までの緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。
 令和2年6月12日付けの特例措置により、助成金の
「上限額の引き上げ」「助成率の拡充」令和2年4月1日 にさかのぼって適用します。既に支給決定を行っている事業主などに対して、差額(追加支給分)を令和2年7月以降順次お支払いしております

○新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援助成金
(事業者向け) (フリーランス向け)(厚生労働省)
 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します。

 【給付金】
持続化給付金(経済産業省)
(中小法人上限200万、個人事業主上限100万)
 解説動画 (基本情報編) (申請方法編)
 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
電子申請サポート会場について
(根室市は7/30(木)終了)
 現在申請はオンラインのみで申請期間は令和3年1月15日(金)までです。
※令和3年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、申請期限が
令和3年1月31日(日)まで、書類提出期限が令和3年2月15日(月)まで延長されました。
※令和3年1月16日以降の申請につきましては
書類の提出期限延長の申請が必要です。
 お問い合わせは持続化給付金事業コールセンターまで。

 【支援金】
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(経済産業省)
(中小法人等上限60万・個人事業者上限30万、申請方法:オンラインのみ、申請受付:令和3年3月8日(月)~5月31日(月))
 令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。
 緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店の直接・間接の取引があるか、緊急事態宣言の発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている方が対象です。
 お問い合わせ・お申し込みは一時支援金事務局まで。

北海道特別支援金(北海道)
(中小法人等20万・個人事業者等10万、申請方法:郵送・オンライン、申請受付:令和3年4月1日(木)~8月31日(火))
 北海道では、令和2年の秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた方々など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度が創設されました。
 時短対象飲食店等との取引がある事業者または外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者で、期間内の月間事業収入が50%以上減少している方が対象です。
(なお、
国(経済産業省)の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の受給者は対象外です
 お問い合わせは北海道特別支援金コールセンターまで。

 【飲食店応援】
飲食店応援(テイクアウト・配達)チラシ(根室市)

 【総合案内】
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